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アパートを購入するとかかる税金は？一覧で紹介します！
2025.03.20
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賃貸物件となるアパートを購入する際は、アパートそのものの代金だけでなく、さまざまな税金が発生し、意外と大きな負担となることがあります。今回のコラムでは、これからアパート経営を検討している方に向けて、知っておきたい税金について紹介します。
印紙税
アパートの売主と買い手の間で交わす不動産の売買契約書には、所定の金額の印紙を貼る必要があります。たとえば1,000万円超～5,000万円以下の契約の場合は1万円の印紙税がかかります。この場合、本来ならば2万円の印紙税となるところ、2027年3月31日までは軽減措置が実施されています。１億円超～５億円以下の場合は本来10万円の印紙税となるところ、6万円に軽減されます。
不動産取得税
不動産取得税は、不動産を購入したことに対して発生する税金です。固定資産税とは異なり、購入時にのみ発生します。不動産取得税は土地・建物のそれぞれにかかります。
不動産取得税の計算方法は「固定資産税評価額×税率4％」です。税率は土地・建物ともに4％です。
ただし、土地・建物ともに2027年3月31日まで軽減措置が取られており、税率は3%となっています。
さらに、土地が宅地の区分であれば、土地についての固定資産税評価額は2分の1となり、2分の1となった固定資産税評価額をもとに算出された不動産取得税についても、一定の金額を差し引ける控除が用意されています。
建物についての控除は新築かどうか、中古の場合はいつ建てられたものかによって変動します。また都道府県によっても差があるので、詳しくは所轄の税務署や区役所などにお問い合わせください。
固定資産税評価額は、その名の通り固定資産税の計算にも使用されているもので、各市区町村が一定の評価基準に基づいて個別に決め、その価格は3年に1度見直されています。
登録免許税
登録免許税は、不動産の所有者などを公的に示す登記をする際に発生する税金です。不動産の売買時には、購入者が新たな所有者となるため、登記簿上の所有者を売主から買い手に移す「所有権移転登記」を行う必要があります。
不動産購入によって発生する所有権移転登記にかかる登録免許税は、「固定資産税評価額×税率2％」で計算します。登録免許税は土地・建物それぞれに発生し、土地が2％、建物が2％（新築の場合は0.4％）で、それぞれの固定資産税評価額に対してかけられることになります。
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登録免許税の計算例
・購入した土地が2,500万円、建物が5,000万円の固定資産税評価額の場合
登録免許税は、土地に対して50万円、建物に対して100万円の、合計150万円となります（中古物件の場合）。
アパートの購入に際して、金融機関でアパートローンなどを組む場合には「抵当権設定登記」も必要です。抵当権とは、担保に設定する権利のことです。アパートローンは購入する物件を担保にしてお金を借りています。担保に設定されていることを示すために行う登記が抵当権設定登記です。
抵当権設定登記の登録免許税は、「債権金額×税率0.4%」で計算します。たとえば5000万円のローンを組んだら、それにかかる抵当権設定登記の登録免許税は、20万円の支払いが、所有権登記にかかる登録免許税に加えて必要になります。
登録免許税は、意外と大きな出費となるため、あらかじめどのくらいかかるのか計算しておくことをおすすめします。
所有権移転登記は、買い手だけでなく売主にも関わることなので、ミスのないよう司法書士に依頼するのが一般的です。
消費税
消費税は土地の購入代金には発生しませんが、アパートの新築工事の代金や中古アパートの購入費、不動産会社へ支払う仲介手数料などには発生します。
固定資産税
固定資産税はこれまで紹介した税金と異なり、不動産を所有している期間、継続して発生する税金です。固定資産税の請求はその年の1月1日時点の所有者に対して行われますが、アパートの購入にあたって日割り計算をして平等に負担するのが一般的です。
固定資産税は、以下の計算式で求められます。
「固定資産税額＝固定資産評価額（課税標準額）×1.4%（税率）」
税率は1.5％や1.6％と、自治体によって異なることがあります。
固定資産税は、不動産が所在する自治体ごとに算出されます。1つの自治体の中で課税標準額の合計が土地については30万円、建物については20万円未満の場合は、固定資産税はかかりません。
例えば、課税標準額が20万円の土地と15万円の建物を同じ自治体内で所有していた場合は、土地・建物ともに固定資産税はかかりませんが、課税標準額が25万円の土地と15万円の土地を同じ自治体の中で所有していれば、合計で30万円を超えるので、固定資産税がかかります。
また、固定資産税についても軽減措置が設けられています。
住宅が建っている土地については固定資産税が最大で1/6になります。また、新築の建物についても1/2となる特例があります。土地の固定資産税の特例は、期間の定めはなく、建物が建っている間受けられます。新築の建物についての特例は5年間が適用期間です。
アパートの購入にはさまざまな税金が発生します。しかし、あらかじめかかることが分かっていれば、それを基に購入計画や資金計画が立てやすくなります。ぜひ今回のコラムを参考にしてください。
