コラム

外国籍の方は不動産購入に興味をお持ちの方もいらっしゃると思います。
投資や自己居住用、セカンドハウスなどその目的は様々です。
でも外国人が不動産を所有できるのか？と疑問に思われている方も多いのではないでしょうか。

実際、タイでは外国人が不動産を購入する際の制限があります。
外国人は原則、コンドミニアムと土地のみ購入することができます。土地が付く戸建・タウンハウスの購入・所有は認められていません。

コンドミニアムの購入についても、1棟のコンドミニアムのうち外国人が所有できるのは49％までというルールがあります。（オーナーの51％はタイ人でなくてはならない）
また購入資金源の証明も必要になります。タイ人の名前を借りて購入すれば犯罪になります。外国人には意外とハードルが高いです。

しかし、日本では外国人の不動産購入に関する制限が一切ありません。
なんと土地の所有もできます。

税金についても、基本的には日本人と同じルールで課税されます。

外国人の不動産購入に対して全く制限が無いのは、実はとても珍しいのです。
日本の不動産マーケットは世界に開放されているのです。

 

世界の「外国人不動産購入の規制」　
（ウォールストリートジャーナル　2018/9/28）

ニュージーランド

オーストラリア人・シンガポール人を除く外国人は新築住宅の購入を制限

香港

印紙税率を15％まで引き上げ。一部区域の新築物件は香港永住者のみの購入に制限

オーストラリア

2016年に外国人の不動産購入時の税金を引き上げ。
外国人が保有物件を一定期間空き家にした場合、罰金。
外国人向け住宅ローンの禁止

イギリス

2件目の住宅購入時の印紙税を3％上乗せ。
（外国人がよく使っていた）ペーパーカンパニーを通しての購入は15％の課税

日本でもここ数年、外国人による不動産購入が急激に増加しました。規制すべきでは？という議論もあります。
しかし、現時点では世界有数の不動産購入しやすい国であることは間違いなさそうです。
外国籍の方向け、日本の不動産のことはお気軽に当社までお問合せください。